2026年も継続！「事業承継・M&A補助金」の概要と対象経費
事業承継で使える補助金・税制優遇と支援制度
事業承継には専門家報酬や手続き費用がかかりますが、国の補助金や税制優遇を活用することで負担を抑えられます。代表的なのが「事業承継・M&A補助金」と「事業承継税制」です。
事業承継・M&A補助金
事業承継やM&Aに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、専門家活用にかかる費用、設備投資、既存事業の廃業費用などを補助する制度です。複数の枠が設けられており、枠や要件によって補助上限は異なりますが、大きい枠では2,000万円規模の上限が設定されています。
| 補助の方向性 | 想定される対象経費の例 |
|---|---|
| 専門家活用 | 仲介手数料、FA報酬、デューデリジェンス費用、価値算定費用 |
| 事業承継後の投資 | 設備導入、内装改修、新サービス立ち上げの費用 |
| 廃業・整理 | 店舗の原状回復費、設備の処分費、廃業に伴う専門家費用 |
| 経営資源の引継ぎ | 事業の引継ぎに伴う各種手続き費用 |
事業承継税制（特例措置）と特例承継計画
事業承継税制は、後継者が自社株式を承継する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。法人版の特例措置を利用するには「特例承継計画」を期限内に提出する必要があり、この提出期限は2027年9月30日まで延長されています。
ただし、この制度は親族内承継や従業員承継で自社株を引き継ぐ場面を想定したものであり、第三者へ現金で売却するM&Aでは基本的に関係しません。また、納税猶予は「免除」ではなく、要件を満たさなくなれば猶予が打ち切られて納税義務が復活します。使うかどうかは、継続要件を長期にわたって満たせるかを含めて慎重に判断すべき制度です。
公的な相談窓口と自治体の支援
各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、国の委託を受けた公的機関で、無料で相談できます。後継者人材バンクの運営や、民間のマッチング支援機関への橋渡しも行っています。
自治体独自に、事業承継に関する専門家派遣、診断費用の助成、店舗改装費の補助などを用意している地域もあります。「どこから相談していいか分からない」段階では、まず公的窓口に行き、全体像と自院の立ち位置を把握してから民間の仲介に進む流れが安全です。
相談先の選び方と費用の考え方
相談先はM&A仲介会社、FA、マッチングプラットフォーム、公的機関、顧問税理士の5つに大別されます。整体院のような小規模案件では、取扱実績と手数料体系が選定の決め手になります。
| 相談先 | 向いているケース | 費用の傾向 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| M&A仲介会社 | 相手探しから契約まで任せたい | 成功報酬中心、最低報酬の設定あり | 売り手・買い手の双方から受託する形態に注意 |
| FA（アドバイザー） | 自分側の利益を最大化したい | 着手金＋成功報酬が一般的 | 小規模案件は受託されにくいことがある |
| マッチングプラットフォーム | 費用を抑え自分で動ける | 比較的低コスト | 交渉・契約は自力または別途専門家が必要 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 何から始めるか整理したい | 相談は無料 | スピード感は民間に劣る場合がある |
| 顧問税理士・会計士 | 財務整理や税務判断 | 顧問料＋スポット報酬 | M&A実務の経験量に個人差が大きい |
手数料体系で確認すべきこと
- 着手金：契約時に発生するか、成約しなくても返金されないか
- 月額報酬（リテイナー）：毎月発生するか、期間の上限はあるか
- 中間金：基本合意時に発生するか、成功報酬に充当されるか
- 成功報酬：レーマン方式の料率と、計算のベースとなる金額（株式価格か、負債込みの移動総資産か）
- 最低報酬：小規模案件では最低報酬が実質的な費用になるため、譲渡価格とのバランスを必ず試算する
- 専任条項：他社への同時依頼が禁止されるか、途中解約の条件はどうなっているか
相談相手を見極めるチェックポイント
- 整体院・整骨院など治療院業界の取扱実績があるか
- 回数券や属人性といった業界特有の論点を理解しているか
- 秘密保持の運用ルールが明文化されているか
- 価格の根拠を、年倍法などの手法とともに説明できるか
- 「必ず売れる」「高く売れる」といった断定的な説明をしていないか
- 契約書の内容について質問したときに、はぐらかさず回答するか